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AnthropicがMETRに社員並みのアクセス、評価者を3段階に

Anthropicが外部の評価機関METRの6人に社内ツールなどへのアクセスを提供。評価者の権限を3段階に分ける仕組みと、独立性をめぐる議論を一次情報から整理します。

公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて

Anthropicは2026年10月15日、AIモデルの安全性を外部の評価機関に見てもらう取り組みの進捗を公表しました。非営利団体METRの6人に、社員に近い権限で社内の機器とツールを使えるようにしたといいます。AIを仕事や学習で使う側からすると遠い話に見えますが、「AI企業が自社の安全性をどう第三者に確かめさせるか」という仕組みづくりの一歩として、押さえておく価値があります。

METRの6人は、どこまで社内に入れるのか

Anthropicの発表によると、METRは最先端のAIモデルを評価する非営利団体です。Anthropicは、METRの社員6人を迎え入れ、社内の端末、オフィスの席、内部のツールやシステムへのアクセスを、自社のリスク評価チームとおおむね同等に用意したと説明しています。顧客のデータ、弁護士との秘匿特権に関わる情報、モデルのアーキテクチャに関する情報といった、あらかじめ決めた少数の分類を除いて、社員は同僚と同じようにMETRと情報を共有することが奨励されます。METRはリスク評価の結果を公表する予定で、Anthropicは過去1年にも、リスクレポートに対するMETRのレビューを何度か受けてきたとしています。

ほかにも、SecureBioを評価者として迎え、AccentureとFacultyとは提携に向けて進めており、Hugging Faceを含む複数の組織と初期の協議をしているとしています。評価者に求める条件として、発表は、専門性、独立性(評価対象の企業の株式を持たず、財務面や業務面でその企業に依存しないこと)、評価に足るアクセス、そして観察や評価を公表する自由の4つを挙げています。

評価者の権限は3段階

注目したいのは、評価者を一律に扱うのではなく、アクセスの深さと公表の権利を3段階に分けようとしている点です。

  • 第1段階:範囲を絞ったリスク調査。Anthropicがアクセスの内容を決め、評価者が結果を公表するにはAnthropicの承認が要ります。
  • 第2段階:Anthropicの承認なしに公表でき、より多くの情報にアクセスできます。ただし、特定の分類の情報の削除を求められることがあり、評価者は、その削除が妥当だったかについて意見を公表できます。
  • 第3段階:METRとの取り決めの形で、社員に近いアクセスを持ち、公表の権利は第2段階と同程度です。

現状では、SecureBioが8月のリスクレポートのうち、化学・生物兵器の章をレビューしている途中で、終われば、より深いアクセスの案件を検討するとしています。AccentureとFacultyとは、モデルの評価やレッドチーミング、アライメント評価、安全対策のテストなどを含む提携を目指していると書いています。Anthropicは、これを自主的に進めており、すべての最先端AI企業が同じことをするべきだと考える、と述べています。

「独立」といえるのか、という反論

この取り組みの前から、METRの独立性を問う声が出ていました。OfficeChaiの記事(2026年9月15日付)は、その議論が広がっていると伝えています。批判する側は、Anthropicの初期の投資家とつながりのある財団の資金が、AI安全分野の非営利団体に広く流れており、評価者がAnthropicの成功と財務面でつながっているため、中立なチェック役にはなれないのではないかと指摘しています。記事によると、財団がAI安全分野の主要な資金の出し手であること自体は広く知られていますが、具体的な金額やMETRとの個別のつながりは、批判する個人が自分で公開した調査に基づくもので、独立には確認されていません。

METR側は、最先端のAI企業からの資金は受け取らず、企業の職員が指定する寄付も認めない「厳格な独立ルール」があると説明しています。一方で、OpenAI、Anthropic、xAIからは、評価や研究のためのモデルへのアクセスやトークンの提供を受けている、と記事は書いています。お金は受け取らないが、モデルの提供は受ける、というこの線引きを、どう評価するかが論点です。

評価結果は「削除の有無」まで読む

この発表の意義は、公表の権利に段階をつけ、削除を求められる分類を限ったことにあると考えます。第3段階は、公表の権利こそ第2段階と同程度ですが、アクセスの深さが大きく違います。一方で、METRの独立性への疑問は発表の前から出ており、評価者の資金の出どころをどこまで問うべきかには、まだ合意がありません。AIを業務で使う人は、評価結果が出たときに、結論とあわせて、何が削除されたか、公表がどこまで許されたかを読むとよいと思います。

出典

2026年10月17日時点の情報です。

本記事は一般的な情報の提供を目的としています。AIのサービス・機能・料金・仕様は頻繁に更新されるため、最新の内容は各社の公式ドキュメントでご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。