AnthropicのUsage Policy改定、2026年11月12日に施行

Anthropicは2026年10月8日、Claudeの利用ルールである「Usage Policy（利用ポリシー）」の2026年版を公表しました。施行は2026年11月12日です。同社は毎年この方針を見直しており、今回は既存のルールの明確化、Claudeの新しい能力にルールがどう当てはまるかを示す例の追加、影響工作・兵器開発・監視での悪用への対応が中心です。Claudeを仕事で使う人や、Claude上でサービスを作る人が、何が変わるのかを整理します。

ニュースの概要

Anthropicの発表（2026年10月8日付）によると、発表では、次の7項目が説明されています。欺瞞的な活動に関する新しい項目の追加、選挙に関する項目の絞り込み、兵器に関する禁止の明確化、監視・法執行に関する項目の書き直し、高リスクな利用の要件の明確化、モデルへの虐待的な行為の禁止、サポート対象地域のポリシーの明確化です。

ポリシー本体のページにも、施行日が2026年11月12日と書かれています。構成は「全員に共通の利用基準」「高リスクな利用の要件」「用途別の追加ガイドライン」の3つです。ページ自体には変更履歴の一覧がなく、何が変わったかは発表記事で確認する形になっています。

何が変わるのか

欺瞞的な活動の項目が新設される

「欺瞞的なキャンペーンや人為的な活動に関与しない」という項目が新しく置かれます。これまで選挙・詐欺・プライバシー・偽情報の各項目に分かれていたルールを1つにまとめたものです。政治的か商業的かを問わず、発信者を隠すこと、偽アカウントや偽の投稿で内容を拡散させること、影響工作のためのツールや基盤を作ることが対象です。発表では、国営メディアや政府の宣伝部門、商業的な企業が影響を受ける例として挙げられています。

選挙の項目は「有権者をだます行為」に絞られる

選挙の項目は「民主的なプロセスを損なわない」という名前になり、候補者や投票についての虚偽の情報、候補者や選挙管理者へのなりすまし、投票率を下げる行為など、有権者をだます行為や選挙の妨害に焦点を当てた内容になります。これまであった「個人に合わせた投票・選挙運動のターゲティング」の一律禁止は外れます。発表では、この一律禁止が、他言語での投票案内を作る非営利団体や、投票の不備を知らせる通知を送る選挙管理者の正当な活動まで巻き込んでいたと説明されています。ただし、欺瞞や個人データの悪用を伴うターゲティングは、欺瞞的な活動・監視・プライバシーの各項目で引き続き禁止です。

兵器の禁止は、ソフトウェアや部品まで明記される

兵器の開発の禁止が、兵器を動かすためのソフトウェアや部品、ドローンなどの自律走行機器に武器を搭載する行為まで及ぶと明記されます。Anthropicは、これは従来の運用の実態に合わせた明確化で、兵器の誘導・制御ソフトウェアを作ろうとする試みへの対応だと説明しています。

監視・法執行の項目が書き直される

本人の同意なく人を追跡すること（リアルタイムでも、過去に集めたデータの分析でも）、法執行や刑事司法の場面でClaudeに「誰を捜査・逮捕・起訴するか」を決めさせたり勧めさせたりすること、監視を目的としたツールを作ったり改良したりすることが禁止されます。一方で、同意を得た追跡（不正利用の監視など）、コンテンツの審査（モデレーション）、報道、法律調査は引き続き認められています。Anthropicは、実際の運用が変わるのではなく、書き方がより明示的になると説明しています。

高リスクな利用の要件が整理される

健康・法的権利・お金・生計・生活に欠かせないサービスへのアクセスに影響する利用では、資格を持つ人間がClaudeの提案を確認して修正・変更できること、影響を受ける人にAIを使ったと伝えることが引き続き求められます。今回は、対象となる提案の種類と対象外のものが具体的に書かれます。ポリシー本文によると、一般的な教育やウェルネスの情報、社内向けの下書き・調査・要約などは対象外の例で、保険金の支払いや公的給付の付与のように利用者に全面的に有利な決定は、法律が許す範囲で事前の人による確認が不要とされています（開示が必要な場合はあります）。あわせて、人にけがをさせうる自律的な物理動作をするハードウェアについて、資格のある運用者が機器を観察して止められること、Claudeとの接続が切れたり運用者が介入したりしても機器が停止または安全な状態を保てることが新たに求められます。速度・力・温度・投与量などの上限は、モデルの出力ではなく機器か独立した制御装置で守らせることも求められています。発表は、これを同社のModel Hardware Standardの公開と結びつけて説明しています。

モデルへの虐待的な行為の禁止と、サポート対象地域の明確化

Claudeのモデルに対する、持続的で目的のない虐待的・残酷な行為も禁止項目に加わります。発表によると、対象は極端な場合に限られ、通常のいら立ちや反論、暗いテーマの創作、モデルのテスト・研究は含まれません。Claude.aiとClaude Codeには、虐待が続く会話をClaude自身が終了できる機能があり、これが主な対応手段とされています。サポート対象地域のポリシーについては、非対応地域に物理的に所在する人、非対応地域で設立または本社を置く事業体、非対応地域の個人や事業体が過半数を所有する、または支配する事業体のアクセスが禁止される、という整理が、Supported Regionsのページに示されています。

読者への影響

個人がチャットで文章やコードを作る普通の使い方では、日々の利用が大きく変わることは考えにくい内容です。影響が出やすいのは、次のような立場の人です。

• Claudeを組み込んだサービスやエージェントを運営する事業者（高リスクな利用の要件、人間の確認・開示の体制）
• マーケティングやSNS運用でAIを使う企業（欺瞞的な活動の項目。発信者の隠蔽や偽アカウントでの拡散は禁止）
• ロボット・ドローンなど物理機器をClaudeと組み合わせる開発者（安全な状態を保てる設計と、運用者による停止手段）
• 非対応地域の主体と資本関係のある企業（サポート対象地域のポリシー。本社所在地だけでなく、所有・支配関係も条件になる）

日本の読者にとって見落としやすいのは、サポート対象地域の考え方です。個人の所在地だけでなく、会社の設立地・本社所在地、非対応地域の主体による所有・支配が条件になります。日本は対応地域ですが、日本の会社でも、非対応地域の主体に過半数を所有されている、または支配されている場合は問題になりえます。

確認すること

1. 11月12日の施行前に、Anthropicの公式ポリシー本文（Usage Policy）を開き、自社の使い方が「高リスクな利用の要件」や「用途別のガイドライン」に当たるかを確認する。
2. 医療・法律・金融・雇用・教育などの判断にClaudeの出力を使っている場合は、資格のある人が確認して修正・変更できる体制と、利用者への開示の方法を見直す。
3. SNS運用や口コミ対策にAIを使っているなら、発信者が分かる形で運用しているか、複数アカウントでの水増しをしていないかを点検する。
4. 物理機器と連携する開発では、接続が切れたときの安全な状態の保持と、運用者が止められる手段を設計に入れる。
5. 非対応地域の主体と出資・支配の関係がある組織は、サポート対象地域のページで条件を確認する。判断に迷う場合は、Anthropicの窓口や法務の専門家に相談する。

情報漏えいの面でAIの入力ルールを見直したい人は、生成AIの情報漏洩対策も参考にしてください。Claudeそのものの特徴や使い方は、Claudeとはで整理しています。

筆者の見解

私見では、今回の改定で実務への影響がいちばん大きいのは、話題になりやすい選挙や兵器よりも、高リスク要件に「対象外の例」と「全面的に有利な決定の例外」がはっきり書かれた点だと考えます。社内向けの要約や下書きは人の確認が要らず、保険金の支払いのように利用者に全面的に有利な決定も事前の確認が要らないことがあるため、どこから人の確認が必要になるかを業務の流れの中で線引きしやすくなりました。一方で、物理機器と組み合わせる開発では、速度や力の上限をモデルの出力ではなく機器側で守らせることが求められるので、Claudeにすべて任せる設計は、私見では見直しが必要になると考えます。サポート対象地域については、日本の会社でも、非対応地域の主体に過半数を所有されている、または支配されているかどうかで判断されるため、出資比率だけで安心せず、支配関係まで確認しておくのが安全だと考えます。

出典（一次情報）

• Anthropic「2026 Usage Policy update」（2026年10月8日）
• Anthropic Usage Policy（施行日 2026年11月12日）

2026年10月9日時点の情報です。